今、岸田文雄新首相が掲げている所得を再分配、所得増の影響で、金融所得課税を20％から見直し、そして更に上げようということを言いだしています。
それは年収1億円の場合が金融所得が多い方が多く、税率が下がってきて、累進課税ではなくなってくるということのようです。儲けている方から税金を取る＝”金融所得が多い方から取る”ということのようです。
本当にそれでいいのか？ということです。配当や金融所得に頼っている高齢者の方はいます。
それはそれで儲かっているのだから？というのだろう。
ただ、この直近の株式市場の動きはその岸田文雄首相の提案を否定する、または評価しないという動きのように見えます。どれだけ下げました？日経平均が27500円台ですよ？8日続落は約12年3カ月ぶり。
海外の市場は上がっても日本株は上げない。それはどういうことか？考えているのだろうか？
私はどうして金融所得課税がダメか？というと金融所得課税において金融所得が数億円以上というのならわかるが一般の人にはマイナスでしかない。
今、日本株式市場においては日銀やGPIFでの株式の保有が増えています。それをどこかで減らすべきだと考えるならその株式の受け皿は何か？というと国民であるはずです。
欧米並みに国民の金融資産を現金から投資へとここ数年してきたではありませんか？それと全く逆の話になるのです。
税金でお得だからという理由で株式投資をしている方にとっては金融資産における株式投資の割合を減らすに違いありません。
一番よくないのはこのようにマーケットがマイナス評価をし、株価が下がることでGPIFの利回りが低下することです。
そうすると一般の方の年金に影響がでるのです。
株価が下がっていいことはないのです。
まあ、年金は別にあてにしていない、現金を十分持っているというのならいいのですが。
ベーシックインカム的な国になって国がある程度面倒を見てくれるならという方もいますが、多くの方はそうでないでしょう。
最後に増税ということであれば、富裕層から相続税でというのが筋のような気がします。一番簡単なのが、控除額を減らすというのが一番手っ取り早いとは思いますが。
それは所得税に関しても同じです。税率を変えるといろいろ声高にいう方も多いのでそれが一番いいとは思います。一方で子供扶養家族の税負担は少なくすべきだと思います。
本来は貯蓄から投資へと金融資産が移り、多くの方が金融所得を得られ、全体の所得が上がるというのがいいのです。
株価が上がると高級品は売れますし、消費は上がります。
私は国民の所得を上げるという志はいいとは思います。再分配ということよりも地方での雇用を増やすような施策が国全体の所得を増やすと考えています。
どうして地方に住まないのか？それは仕事がないからです。仕事があって地方に住めるなら子供を増やそうか？ということになるのです。
ただ、JAや郵便局の連携で地方に雇用が増やせるとは思いません。どちらかというと農業や林業、そして企業の誘致に対してもう少しメリットをと思います。農業、林業も企業化を行っていくべきではないか？と思います。
観光で地方をというのは新型コロナウイルス禍でそれには問題も多いことがわかったと思います。もう一度、従来のビジネスを地方で再構築を図るというを考えてはどうか？と思います。今のITやAIを利用したものでどれくらい収益化できるのか？というのが課題ではあります。